第0113号 ~曖昧な顧問料規定に疑問の声

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第0113号 ~曖昧な顧問料規定に疑問の声


 既存の顧問先、あるいは新たに税理士事務所を探している経営者の多くは、
 曖昧な顧問料規定に首をかしげている人が多いです。

 その代表的なものが「年商」です。


 例えば、ある税理士サイトの[顧問料一覧]ページを見ると
 ほとんどの場合、下記のような感じに羅列してあります。

 年商 500万円未満  … 月額○万円  決算料 ○万円
   1000万円未満  … 月額○万円  決算料 ○万円
   3000万円未満  … 月額○万円  決算料○○万円
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 先生方からすれば、一体これのどこがおかしいの?とお思いでしょうが、
 一般的な人から見れば、

 売上(年商)と顧問料が比例するというのは解せません。


 売上が多いと先生の仕事が増えるのですか?
 売上より仕訳数が多いほうが大変じゃないんですか?
 ウチの会社、年商1億円でも利益は500万円なんだけど。。。

 という生の声が多いのが実情です。


 ただ、気の小さい顧問先はこのようなことをなかなか口に出せません。

 先生方からすれば当たり前のこと、取るに足らない些細なことでも、
 顧問先からすれば違和感を抱いたまま顧問料を払うことになります。


 このような小さな段差が、取り返しのつかない大きな溝となるケースは
 往々にしてあるものです。


 1cmの段差でも積もり重なれば1mの大きな壁となることもあります。
 先生の事務所と顧問先との関係は心のバリアフリーになっていますか?


 今一度、顧問先や一般企業の経営者の目線に立って、
 事務所の経営姿勢を見つめ直してみませんか。


 顧問先は理屈ではなく、先生方との「安心・信頼」という太いパイプを
 結びたいだけなのです。


 できるだけ「あなたのそばにいますよ」という温かいメッセージを
 送り続けてはいかがでしょう。


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