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第0163号 ～「平日は税理士事務所で、休日は飲食店で」という時代の到来
（更新日：2019年08月23日）
人手不足が全国的に深刻化する中、２０１９年に入ってから
「みずほフィナンシャルグループ」や「カゴメ」などの超大手企業が、
社員の「副業解禁」を表明したのはご存じでしょう。
また京都北都信用金庫も信用金庫としては全国で初めて副業制度を解禁しました。
金融機関の副業容認は、新生銀行などでもすでに始まっています。今や国も副業解禁を
推奨しているくらいなので、今後はますます盛んになることは間違いありません。
そこで中小企業の社長９５人に「副業についての貴社の方針」という
アンケートを取ってみました。その結果は下記のとおりです。
１位：将来的に認める予定（49.5％）
２位：どちらとも言えない・分からない（25.3％）
３位：副業は認めない（17.9％）
４位：副業を認めている（7.4％）
この４位は「7.4％もある」と今は受け止めたほうがいいでしょう。
いずれにしても「将来的に認める予定」の企業は半分に迫る勢いでした。
副業を認める理由の代表的なものに「仕事の幅や視野が広がる」
「会社に何かあっても自分で食べていける」等々があります。
そしてこの先、間違いなく税理士事務所にも副業容認の時代は訪れます。
でも、むしろこれはいいことで、その証拠にすでに副業を認めている
知り合いの税理士が言うには
「職員の副業が顧問先企業へのアドバイスにもつながる」
「本業（税理士業務）ではできないことをたくさん経験できる」
「（本業と副業の）切り替えができる安心感が、本業にもプラスに働く」とのこと。
そんな時代が来るわけが・・・と思っている税理士も多いと思いますが、
あなたは今でも人差し指で回す黒電話を使っているでしょうか？
副業を認める認めないうんぬんは置いておいて、そのような
時代の潮目が変わるときがやって来るということだけは覚えておきましょう。
