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第0101号 ～あえてターゲットを変える・絞る発想をしてみる
（更新日：2011年06月23日）
「子育てが終わった３０代後半のゆとりある主婦」がターゲット。
このように売り込みたいターゲットを絞り込んだほうが
物販業界では数字がグンと伸びます。
それどころか、このようにターゲットを絞らないとなかなか売れません。
また、面白いものでターゲットを絞り込めば込むほど、
そうでない階層のお客様も一緒になって集まってくるものです。
そこで税理士業界を見てみましょう。
税理士業のメリットといいますか、１つの特徴ともいえることですが、
すべての業種を囲い込むことができます。
医療、建設業、小売店、飲食店、不動産業等々。
すべての業種を顧問先として迎えることができます。
それゆえ、ターゲットの幅（顧問先の業種）に関して
できる限り広く大きく風呂敷を広げようとしてしまいがちです。
「どんな業種でもＯＫ！」というのは、税理士事務所側からすれば
大きな武器とは言わないまでも、きっと当然のことなのでしょう。
しかし、顧問先（見込み客）側からすれば、自分たちの業界に特化した
事務所のほうが俄然ありがたいと思うものです。
美容室、エステに特化した税理士事務所です！
動物病院を専門とした税理士事務所です！とうたうだけで、
より濃い顧問先が増えることだと思います。
また、そのように事務所の方針を変えて成功しつつあるところは
実際にたくさんあります。
そして、先にも書きましたが、ターゲットを絞り込めば込むほど
それ以外の業種の顧問先が集まります。
第三者から見れば、その強固な訴えかけが「自信」と映るのです。
オール・インクルードではなく「○○業界だけ」と見せるやり方も
一度試してみてはいかがでしょうか。
私たちもあえて税理士業界に特化し、この業界で日本一となりました。
また、業務においても「これしかやらない」という方針転換が
事務所にとっては利益を生み出す礎となるかも知れません。
