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第0156号 ～社労士業務に注力し始めた税理士事務所たち
（更新日：2018年08月06日）
周知のとおり、社労士資格を有する税理士は多くいます。
とは言え、実際には本腰を入れて社労士業務に取り組む税理士は少ないです。
それは税理士業務が忙しいこともありますが、どうしても煩雑な
社会保険や雇用保険などの申請＆給付の手続き業務などは
頼まれれば行う程度の「ついでの仕事」になっていました。
しかも対象とする企業は既存の税務顧問先のみで、
社労士業務だけの顧客を開拓する余裕も考えもまったくなかった。
ところが、今や時代が１８０度変わり、顧問先のニーズも
女性や障がい者の雇用、就業規則の見直し、育休の相談、助成金の情報など
「人事や労務全般に強い先生」を求めるようになってきました。
少なくとも税理士事務所が損保や生保の代理店手数料を当てにする
古き良き時代はとっくに終焉を迎えています。
社労士資格を有しない税理士でも必要最低限の知識を身に付け、
既存の顧問先にあった的確なアドバイスを求められる時代となっています。
この先、迎えるのは英語を駆使するグローバルな時代ではありません。
人事関連の知識も必要とするトータルがスタンダードになる時代でしょう。
今まで手を付けていなかった宝の山はすでに手の中にあるのです。
それをニュースレターなど使えるものはなんでも効率良く使い、
自分の存在を世間に知らしめましょう。
