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第0151号 ～情報提供は必須業務：顧問先とのパイプラインは顧問先のライフライン
（更新日：2018年04月13日）
「ったく、１５０万円も損するところだったよ」。
このようにご立腹なのは地元で数店舗の小さなスーパーを営むＭ社長。
聞くところによると顧問税理士から助成金の情報がなかったとか。
「うちに打ってつけの助成金があるのに一言どころか何のアドバイスもなかったんだよ」
「どうしてそれが分かったんですか？」
「異業種交流会で知り合った社労士のＹ先生に聞いたんだ。うちの顧問税理士は社労士の資格も
持っているから求人も手伝ってもらってたんだけど当然、社労士の顧問料も別に払ってたよ」
「払ってたよ？過去形ですか？」
「うん。税金のほうはそのままやってもらうけど、社労士の仕事はＹ先生にお願いしたよ。
合算すると今までより顧問料は高くなるけど・・・」。
Ｙ社労士は助成金に限らず賃金カットや労働環境の問題、自然災害や事故などに関する
リスクマネジメントなどについても多くの情報を提供しているようです。
Ｍ社長には伝えなかったのですが、実のところ
Ｙ社労士は私どものニュースレターを使っているのですが（笑）。
今回、興味深かったことは、申請すればもらえるお金が情報不足で期日に間に合わなかった
場合、そのもらえなかった１５０万円を「顧問税理士に奪われた」と感じていたことです。
勘違いも甚だしいとは思うものの顧客心理からすればそういうものなのでしょう。
