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第0100号 ～「大きい」ことが「強い」ことではない
（更新日：2011年06月15日）
２万９０９８社。
これは総務省が調べた平成２１年度の税理士事務所の件数です。
ところが、平成１８年度には２万９４８０社ありました。
つまり、この３年間で３８２社も減ったことになります。
これにより税理士事務所のニーズが減ったのか？と思われがちですが、
それはまったく違います。
現に職員・スタッフの数は、１３万６４０人（平成１８年）から
１３万５９２２人（平成２１年）まで増加しています。
税理士事務所が３８２社も減り、職員が５２８２人も増えた。
つまり、１事務所あたりの規模が大きくなったということです。
実際に税理士法人は１７００法人から２５００法人まで増えています。
Ｍ＆Ａなどを繰り返し、税理士法人化した巨大な事務所が
目まぐるしい勢いで増えているのです。
では、数人の職員やパートだけで営んでいる従来の税理士事務所は
この先、成長することはできないのでしょうか。
答えは、ＮＯです！
それどころか小さい事務所のほうが「強い」と思います。
税理士事務所の規模を大きくして誰にメリットがあるのでしょうか？
税理士事務所自体ですよね。とても顧問先を見ての行動とは思えません。
顧問先からすれば、担当者ではなく「できれば先生に来てもらいたい」
というのが今も昔も変わらぬ本音です。
開業当初、顧問先がほとんどいなくてしょっちゅうウチに来ていた先生。
１０年もすれば大先生になるんだなぁ。と寂しく思っていることでしょう。
また、事務所が大きくなると顧問先へのサービスが拡充すると言われますが、
それを望む顧問先、それを必要とする顧問先がどれだけあるのでしょうか。
それは、顧問先の心情を無視した事務所の都合に過ぎません。
ただでさえ昔はアナログ（人対人）でやっていた作業が
すべてパソコン（人対機械）で処理されてしまう時代です。
その上、事務所が大型化すれば、顧問先との関係が
それまで以上に希薄になることは自明の理です。
顧問先は、困ったときに気軽に相談できる、すぐに駆けつけてくれる
「隣の税理士」を望んでいます。
小難しいシミュレーションや診断を望む企業は、上場を狙うか
次々に目新しい税理士法人を移り歩きます。
今こそ１社の顧問先、１人の個人事業主とのパイプを太くし、
信頼関係をより深める時代だと私たちは確信しております。
決して「大きい」ことが「強い」こととは限りません。
