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第0089号 ~足元を脅かす新たなライバル

(更新日:2010年08月25日)

全国的に見ても、弁護士事務所もかなり台所事情が厳しいようです。
そこで問題は、そのことが税理士事務所にも波及するということです。


司法試験に合格し、司法修習生となり、法曹界へ旅立つ若者たち。
そのほとんどが「弁護士」となります。

国は、その司法修習生に給与を支給する「給費制」を
この10月末で廃止します。

現在は1年間の修習期間に月20万円ほどの給与と手当が支給されています。
しかし11月からは、希望者に月18万~28万円の生活資金を無利子で
貸し出す「貸与制」に変わります。

ただでさえロースクールに通うために奨学金などの「借金」をしているのに、
さらに約300万円ほどの上乗せをせざるを得ない弁護士が増えそうです。


また、雇ってくれる法律事務所も少ないので、
多額の借金を抱えたままいきなり独立せざるを得ません。

するとワーキング・プア弁護士が巷に溢れ出し、
無試験で税理士に転ずる弁護士が急激に増えそうです。


私の知っているベテラン弁護士でも「顧問企業を増やすために税理士登録を
しようと思う」と今さらのように言い放つ人もいるくらいです。

税理士合格者、公認会計士合格者以外に、司法試験合格者も
税理士業界に攻め込んできそうな気配がします。


かといって、それに見合うだけの新設法人の数が増えているわけでもありません。

現状のキャパの中での争奪戦になることは間違いありません。

確実に言えることは、今までのやり方のままで乗り切れる時代ではなく、
それがこの先何十年も続くということです。

しかし裏返せば、顧問先の立場になってちょっと視点を変えるだけで、
多くのライバルたちから抜きん出ることが簡単にできるはずです。


現状を切り崩す柔軟な発想ができるか否かです。


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