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第0064号 ～セカンドオピニオン制度で売上を拡大！
（更新日：2010年01月27日）
すでに繁忙期に入り、大変お忙しい事務所も多いことだと思います。
しかし、この忙しい時期を無事に乗り越えても、
来年もまた同じように確定申告の季節は訪れます。
たしかに、それも大事な税理士業務の１つですが、もう少し効率の良い
仕事を増やしたほうが事務所の将来のためにもなるのではないでしょうか。
税務会計・申告業務、社会保険・労働保険関係、相続関係、
リスクマネジメント（生損保）関係。その他、経営計画策定等の相談業務。
これらを主に事務所を運営されている税理士事務所がほとんどです。
そして、これら以外の分野で売上を作ることは困難だと思われている
先生方もとても多いのではないでしょうか。
そこで、今回ご紹介したい先生が１人いらっしゃいます。
その先生がやっている仕事の内容は、上記に挙げたものがすべてです。
しかし、その内容は同じでも「やり方」がまったく異なります。
つまりセカンドオピニオンで売上を伸ばしているのです。
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それも一度も顔を合わせたことのない遠方の社長たちと。
そうです、税務相談だけなら実際に顔を見合わせることなく、
スカイプやＬＩＮＥだけで十分に可能です。それに通話料は世界中どこでも無料です。
医者でも弁護士でもセカンドオピニオン制度を設ける時代なので、
税理士業務でも同じように取り入れても何ら違和感はありません。
書類作成などの実務が伴う仕事は、顧問税理士にお願いすればＯＫです。
１回４０分。月々１万円～２万円程度でその先生は請け負っています。
携わっている仕事の内容はすべていつもと同じ。しかし、
やり方を変えるだけでターゲットは全国、いや世界中に存在します。
そして、なぜか顧問税理士よりも評価は高くなります。
それは当然ですね。顧問税理士が言ったことについて疑問を抱いたからこそ、
違う第三者に相談を投げ掛けるわけですので。
それを追認しようと否定しようとセカンドオピニオンの評価は高くなります。
大きな問題は、そのターゲットの獲得の仕方です。
その先生は、ある商工会議所で任された経営セミナーを通じ、
参加した事業主たちに自社でニュースレターを発行するように促しました。
そして、セカンドオピニオン制度を活用すると、毎月１０００円で
これだけのボリュームのニュースレターが利用できるのだと。（※赤チラシ参照）
このセミナーが好評だったので、それがクチコミで他県へと広がり、
今では１５の都府県にまでセカンドオピニオンの顧問先が広がっています。
仕事の内容（分野）はまったく同じでも、
やり方を変えるだけで売上は効率良く上がるものだと思います。
（※赤チラシ）
