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第0062号 ～薄れる納税意欲と顧問先からの目
（更新日：2010年01月13日）
年が明け、税理士事務所では確定申告の準備に忙しくなる時期です。
ただ、これだけ景気が低迷し続け、政治も混迷する中、
顧問先企業の納税意欲は今まで以上に薄れています。
ただでさえこのような状況なのに、鳩山首相ご自身の
あの“子ども手当（贈与）”騒ぎでさらに拍車が掛かることでしょう。
１円でも出費を抑えたい顧問先企業。
ただ、いくら売上もままならず、税金を納める必要がない企業とはいえ、
商売をやっている以上は消費税等なにがしかを納めなければなりません。
無い袖は振れない。しかしながら、振らせてみせるのが税法です。
また、利益が出ていないから税金を納める必要がない。
でも、そのような状態が続けば会社自体が消滅します。
先生方は、与えられた業務の１つとして申告作業を進めますが、
その姿が顧問先の目にはどのように映ると思われるでしょうか。
「先生は、ウチよりも税務署寄りなんだ」と勝手に思い込みます。
税理士事務所が、本来の仕事である申告業務を淡々とやっているだけなのに、
顧問先からすれば「税務署の味方なんだ」と被害者意識で見てしまうのです。
しかし、これは士業に携わる限りは仕方のないことです。
弁護士であれば「裁判所寄り」、司法書士であれば「法務局寄り」と
思われてしまうのは仕方のないことです。現実にはそうでなくとも。
とは言え、そのときにそう思われないよう日頃からコミュニケーションを
上手くとっている事務所も数多くあります。
日頃のコミュニケーション不足が「顧問先との間に何かあったとき」に、
大きなダメージを与えることは往々にしてあります。
税務調査もその代表的な１つです。
いいときは、みんないいのです。
何かあったときにこそ「歯止め」がきくことを日頃から
やり続けていないと、そのときになってから焦ってももう遅いです。
例えば、先生方が顧問先企業に「売上につながる提案」をしていたらどうでしょうか。
たとえ、それで実際に売上が伸びていなかったとしても、
間違っても「税務署寄りの先生だ」とは思われないはずです。
他の事務所が苦手とすることにこそ、付け入ることがとっても容易で、
顧問先からの評価も高くなるものです。
