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第0042号 ～顧問先からの値下げ要請など言語道断
（更新日：2009年08月11日）
やはり今でも顧問先から値下げ要請はあるのでしょうか。
あるとすれば本当に許し難いことです。
一般的に法人なら３～５万円、個人なら１～３万円の月額顧問料です。
しかし、１人の監査担当者に１人の補佐がついていると、
最低でも月額３万円の顧問報酬がないと損益分岐点を割ってしまいます。
それなのに「５０００円くらい安くできない？」と顧問先から言われたら、
先生ならどう対処するでしょうか。
私なら「居酒屋の１回分の飲み代を値引いて会社が軌道に乗るのなら、
喜んで値下げさせてもらいます」と胸を張って言います。
たった５０００円で一体なにができるのでしょうか。
行列に並んで宝くじでも買うつもりなのでしょうか。
そのようなことを言う社長に、会社の経営なんてできっこありません。
税理士事務所が行う業務を、自社で社員を雇ってやらせたら
最低でも毎月２０万円以上は掛かります。
それが３万円、せいぜい掛かっても５万円です。
どの口で言う！と思いませんか。
とは言うものの、その顧問先は現状を知らないだけではないでしょうか。
そうだとしたら、それを知らしめない先生も悪いと思います。
顧問先は、きっと「この税理士事務所は儲かっている」と思っていますよ。
「うちの顧問料なんて先生の事務所では大した金額ではないよね」と。
「税理士事務所＝儲かっている」と普通の社長なら思っているはずです。
それに、監査担当者が行う業務の煩雑さもまったく分かっていません。
もし、値引き要請をした顧問先が花屋だったら「５０００円で仕入れた
胡蝶蘭を４９００円で売りますか？」とやさしく言ってあげてください。
ここまで来るガソリン代も月額顧問料の中に含まれているのです。
勘のいい社長なら「ハッ」と我に返るはずです。
顧問関係というのは、仲良し関係ではありません。
あくまでも商法と税理士法に則ったビジネスです。
だとすれば、税理士事務所の本音をもっと知らしめないといけません。
本音を伝えることは怖いことではありません。それどころか、顧問先は、
今の税理士事務所にそっぽを向かれることを最も恐れています。
だからと言って当然、高飛車になってもいけません。
肝心なことは、適正価格を維持することです。
やむを得ず値を下げるときは、先生サイドから言ってあげればいいのです。
会社の現状は顧問先の社長より先生の方がよっぽど状況を把握しています。
先生がもっと顧問先を上手く誘導してあげることができればいいですね。
なかなかご自身の口では言えないとは思いますが、
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苦しいなら、逆に「値上げしてください」と言った方が救われますよ。
この不況の中、たった３０００円でも値を上げさせてくれたら、
監査担当者は必死になって１０万円分以上は頑張ります。
この苦しいときに３０００円も顧問料を上げさせてくれた・・・と。
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という雰囲気やニオイをかもし出すことができれば申し分ありません。
値下げの要請をするということは事実上の縁切り宣言と変わりません。
善意の第三者である顧問先に、そんな愚行をさせないためにも、
先生の方から定期的に情報を発信することです。
そうすればお互いの目線の高さが同じになり気持ちの疎通ができるのです。
